「危機管理」    多田　実　会員

　皆さんの記憶にも新しい北海道のミートホープ社の事件では、牛ひき肉の中に豚肉を混ぜたり、色を変えたりすることを社長自身が指示していました。このような場合は、危険を自分から作っていたため危機とは言えません。しかし、もしもこれを工場長が独断で行い、収益をあげるためにやっていた、社長はそのことを知らなかったという場合はどうでしょうか。解雇された社員によって内部告発され記者会見しなければいけなくなったとしたらどういう形で対処していくのか、ここがまさに危機管理です。
　危機管理の目標は３つあります。生き残るということ、会社として存続し継続すること、これが第一です。ミートホープ社のような場合だと、偽装した肉が社会に流通して会社の社会的信用が一夜にして地に堕ちてしまいます。こういう事態が起き、何らかの被害が発生してしまった場合、会社の信用回復は難しくなります。とことんまで会社の信用を落とさないためにはどうするべきかを考えていかなければならない。これが二番目です。そして最後に起きたことを学習して再発を防止するということ。つまり、会社として生き残ること、被害の抑制と早期の復旧、再発防止の３つです。
一番肝心なことは、社長に情報がきっちり届くことです。コンプライアンスなどシステムをきっちり作って不正行為を未然に防止することです。ミートホープ社は会社自体がコンプライアンスを守っていなかったわけですから、起こるべくして起きた事態と言えます。
民間の企業では実施されていないと思いますが、善良なる内部通報者の制度、内部通報者制度というものがあります。会社にとって不利益になる情報をきちっと上に上げることによって懲戒解雇などをしてはいけませんということです。公務員にはこの規定があるのですが、民間には規定がありません。内部通報制度を確立しておく必要があるでしょう。
要するに、悪い情報、耳障りな情報こそ早く入手する必要があります。悪い情報は極力知りたくないというのが一般的ですが、危機管理の立場から言えば悪い情報ほど早く、不正確でもとりあえず一報を得て、それに基づいて調査をすることが大切です。裸の王様じゃ困ります。悪い情報については早く入手して対処することが必要です。
特に記者会見をするとき、正確な情報を手に入れないと記者の質問に答えられません。現場の部下は知っているのに社長が知らず、記者会見で初めて記者に聞かれて知るというようなことでは困ります。私も奈良弁護士会が被告になった事件で、弁護士会長だった当時記者会見をしたことがあります。記者はたくさん情報を持っていましたが、守秘義務の壁もあって弁護士会で把握できた情報は乏しく、私たちは非常に辛かったです。そのとき、副会長との共通の認識は、嘘をつかないことでした。色んな角度から話を聞かれますが、事実と違う話をしない、事実は事実と認めてそれにきちっとした対応をすること、これを記者会見での基本的スタンスにしました。色んなことを聞かれても情報がなく、基本的には答えられないケースが多かったのですが、ただ記者の方は上手です。しゃべらせるようにもってきます。その中で事実は事実として確認し、情報を仕入れた上で事実を話す、その中で嘘をつかないということを徹底する必要があります。
危機管理で大事なことは情報の収集です。いい情報は要りません。悪い情報の収集が必要です。ミートホープの場合、偽装したという情報が入った時に、いつからいつまでやったのか、量はどれぐらいか早急に上げる必要があったのです。しかし、あの時の社長はのらりくらりとかわして、この事態を乗り切ってしまえば人の噂も75日という発想だったんだと思います。このような事態が発生してしまった場合は、まず事実関係を把握して間違いを間違いとして認める、出来る限り多くの情報を仕入れて的確に伝えていく、それをすることで同じことを繰り返さないという姿勢を示し、情報を開示することが大切なのです。
ナショナルの温風ヒーターの問題の場合は、ホームページを開くとまっ先に出てきますし、関連するテレビＣＭも一年ほど流し続けました。これが非常に有効なのです。この事態について社会的責任を果たします、アフターケアしますという姿勢が見えるからです。一方、パロマの湯沸かし器の欠陥については、最初は事実を捻じ曲げていて、結果的にパロマの商品を買わないという消費者の行動につながったと思います。
信用を落とすのは簡単です。嘘をつけば信用されなくなります。製品の欠陥など本当のことを言っても信用は落ちますが、嘘をついたときほどは落ちません。嘘をつけば徹底的に叩かれます。だから絶対に嘘をついてはいけません。私は法律相談で相談を受けた場合も必ず言うのが、「嘘をつかない」ということです。問題が起きたとき、積極的に公表する必要はないけど、嘘をつく体制は非難されます。最低限の情報公開、情報公開する以上は絶対にうそはつかない、虚偽の情報公開はしないというスタンスで担当者を指導します。
　危機管理については、みなさんの会社でもマニュアルを作っているだろうと思います。しかし細かいところまで作っても危機の対応の中身は全部違います。臨機応変な対応が必要です。ある程度のマニュアル化は必要ですがそれを固定してはいけません。
また危機に直面したとき、最大の目標は被害の拡大防止、被害を最小限に抑えることです。想定した範囲内の危機であればある程度は対応することは可能ですが、自分たちが想定していない想定外の危機が発生した場合、パニックになって対応できない、間違った手を打つ可能性があります。私たち弁護士の場合は、当事者間の争いを見て合理的な判断を下すという立場からものごとを見ます。けして当事者の目線では物事を見ません。時には依頼者を説得することもあります。危機が発生した時、社長は自分の会社を何とか守ろうとすると思いますが、それに加えて第三者の目で見られるような人を危機管理に当たらせることが大切です。当事者になると見えません。最終的判断は社長がすべきですが、判断をする意思形成過程は客観的に第三者の目を入れて決断するのが正解かと思います。マニュアルどおりのパターンだけでは危機には対応できないのです。
　最後に、危機への心構えとして、最悪の事態に備える、悲観的に準備して客観的に対処する、即決断してただちに行動すること。この三つを守っていただければと思います。

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（成田積君）
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（小林一士君）
　久しぶりにゴルフで自己ベストが出ましたので（＾０＾）（＾０＾）。
（石野捨雄君）
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（辻岡良一君）
　長い間、休みを頂きありがとうございました。まだ思う様に体も動きませんが、少しでも皆さんについて行こうと思いますのでよろしくお願いします。
（森下泰行君）
　先週のすばらしい月見の会ありがとうございました。
（坂本高彦君）
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